スコッチの対インド関税、150%から引き下げへ 英印FTAが7月15日発効
インドが英国産スコッチにかけてきた150%の輸入関税が、7月15日発効の英印FTAで75%へ半減。2036年までに40%まで下がる見通しで、世界最大級のウイスキー市場が開く。
2026年7月15日、英国とインドの包括的経済貿易協定(CETA)が発効し、インドがスコッチウイスキーなど英国産蒸留酒に課してきた150%の輸入関税が引き下げられる。関税はまず発効当日に75%へと半減し、その後およそ10年をかけて2036年までに40%まで段階的に下がる予定だ。
スコッチウイスキー協会(SWA)はこの合意を、ここ数十年で最も重要な市場開放のひとつと位置づけている。同協会は、今回の関税引き下げによって今後5年間でインド向けスコッチ輸出が最大10億ポンド押し上げられ、英国内でおよそ1,200人分の雇用を支えると試算する。
インドは数量ベースで世界最大級のウイスキー市場とされる一方、これまで150%という高関税が海外ブランドの大きな参入障壁になってきた。関税が下がれば現地でのスコッチの店頭価格が下がり、プレミアム帯での競争が一気に活発になる可能性がある。ジャパニーズやアメリカンを含む世界のウイスキー勢力図にも、中長期で影響を及ぼしそうな動きだ。
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