2026年10月、缶ハイボールの酒税は7円上がる——ビールは9円下がり、ボトルのウイスキーは1円も変わらない

2026年10月1日、酒売り場の値札が静かに動く。ビールは安くなり、缶チューハイや缶ハイボールは高くなる。9年前に決まった酒税の見直しが、この日に最終段階を迎えるからだ。

ではウイスキーを飲む人にとって、何がどう変わるのか。先に結論を言えば、動くのは「缶」で、「瓶」は1円も変わらない。財務省と国税庁が公表している数字で、順に確かめていこう。

10月1日、税額はこう動く

まずビール系飲料。ビール・発泡酒・新ジャンル（第三のビール）の税率は、1klあたり155,000円（350ml換算で54.25円）に一本化される。ビールは現在の63.35円から54.25円へ、9円あまり下がる。いっぽうで新ジャンルや麦芽比率25%未満の発泡酒は46.99円から54.25円へと7円ほど上がる。「一本化」とは、安いほうへ揃えることではない。

そして、缶チューハイや缶ハイボールが属する「その他の発泡性酒類」。こちらは1klあたり80,000円から100,000円へ引き上げられる。350ml換算で28円から35円、1本あたり7円の増税だ。

数字にすれば7円。だが350ml缶が200円前後で売られていることを思えば、1本の値段に占める重みは決して小さくない。

もっとも、缶にとって悪い話ばかりでもない。同じ10月から、この区分を名乗れるアルコール分の上限が「10度未満」から「11度未満」へ広がる。市販の缶ハイボールが〈濃いめ〉の9%どまりで並んできたことと、この線引きは無関係ではないはずだ。今後もう少し濃い缶が出てくる余地はできた、と見ることもできる。

なぜ「一本化」なのか

この見直しは平成29年度の税制改正で決まったもので、2020年10月から3段階に分けて実施されてきた。2026年10月は、その最終段階にあたる。

狙いは財務省の資料にはっきり書かれている。「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する」——税率の差そのものが商品を生んでしまう状況に、区切りをつけるということだ。

1990年代の発泡酒、2000年代の新ジャンル。どちらも「ビールより税の軽い区分」に狙いを定めて設計された飲み物だった。税が追いかければ、また新しい区分の商品が生まれる。その繰り返しを終わらせるのが今回の一本化である。

ここからは筆者の見立てになるが、缶ハイボールがこの十数年で棚を広げてきた背景にも、350mlあたり28円という軽い税率はあったはずだ。缶の品目欄には「スピリッツ（発泡性）」などと書かれている。ウイスキーを名乗ってはいても、税の上ではチューハイと同じ区分に置かれているのだ。

ボトルのウイスキーは、1円も変わらない

いっぽう、瓶で買うウイスキーはどうか。

蒸留酒類（ウイスキー・ブランデー・スピリッツ）の税率は1klあたり370,000円。アルコール分37度以上のものは、37度を超える1度ごとに10,000円が加算される。この本則は、今回の改正で動かない。

計算してみよう。40度の角瓶なら1klあたり400,000円だから、700mlのボトル1本に含まれる酒税は280円になる。