なぜ山崎12年は、定価より高く売られても違法にならないのか——法が見張っているのは、むしろ「安すぎる値札」のほうだ

酒販店のサイトで山崎12年を探すと、二つの数字に出くわす。

ひとつはサントリーの希望小売価格、税込17,600円（税別16,000円。2026年4月1日出荷分からの改定後）。もうひとつは、実際に買える値段だ。価格比較サイトの最安は、2026年8月時点で2万円台前半。4,000〜5,000円ほど上に離れている。

誰もが一度は思う。定価より高く売って、いいのか。

結論から書く。いい。そもそも日本の法律には、メーカーが決めた値段を小売店に守らせる仕組みが無い。むしろ独占禁止法が原則として禁じているのは、店が高く売ることではなく、メーカーが「この値段で売れ」と小売店を縛るほうである。値札の高さに腹を立てる相手として、造り手はいちばん的外れなのだ。

「希望」という二文字は、飾りではない

まず言葉の整理から。ニュースで「値上げ」と報じられるとき、動いている数字は二つある。メーカーが卸に売る出荷価格と、メーカーが「この辺りで売ってほしい」と示す希望小売価格だ。

前者はメーカー自身の売値だから、自由に決められる。問題は後者で、こちらはあくまで提案にすぎない。公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」は、こう書いている。

事業者が設定する希望小売価格や建値は、流通業者に対し単なる参考として示されているものである限りは、それ自体は問題となるものではない

「単なる参考として示されているものである限りは」——裏を返せば、その域を出た瞬間に問題になる、ということでもある。この数年ずっと値上げが続いているとはいえ、メーカーが改定できるのは自分の出荷価格と、この「希望」まで。棚に貼られる値札を決めているのは、店のほうだ。

「その値段で売れ」と言った側が、違法になる

なぜ縛れないのか。条文を引く。独占禁止法第2条第9項第4号は、不公正な取引方法のひとつを、こう定めている。