なぜ日本の酒は、「買うもの」ではなく「配られるもの」だった時代があるのか——一世帯ひと月四合と、値段が自由になるまでの二十五年

酒屋でもコンビニでも、棚の前に立てば好きな一本を選べる。ウイスキーを一本買うのに、順番待ちも、誰かの割り当ても要らない。

この当たり前を、この国は一度、まるごと失っている。

酒が「買うもの」ではなく「配られるもの」だった時代である。しかもそれは、戦争が終わった年に終わったわけではなかった。

「酒に対する統制は、配給を含め戦後まで続きました」

国税庁・税務大学校の租税史料は、この時期をこう書いている。昭和14年（1939年）、国家総動員法にもとづく価格等統制令によって国家統制の時代となり、「酒に対する統制は配給を含め戦後まで続きました」。

翌昭和15年（1940年）には酒税法が制定される。酒造税法や麦酒税法などに細分化されていた課税が一本にまとめられ、それまでの造石税に、製造場から出荷した数量にかける庫出税が加わった（昭和19年からは庫出税だけになる）。ばらばらだった課税を一本にまとめたという点で、いまへ続く形はこの年に整った。現行の酒税法そのものが確立するのは、後で触れる1953年の全文改正である。

同じ年の史料に、「清酒配給統制方針」という文書が残っている。東京税務監督局が酒類製造者に対し、他の製造者や販売業者へ配給する清酒の数量を通知したものだ。そして製造者は、毎月の配給実績などを税務署に報告することとされていた。

誰にどれだけ回すかを役所が決め、造り手が結果を毎月報告する。酒はこのとき、商品であることをやめて、配給物資の一つになった。

一世帯、ひと月に四合

では、受け取る側から見るとどうだったのか。

北海道・上富良野町に、戦時下の配給生活を体験者がまとめた記録が残っている。米は昭和16年から通帳制になり、当初は成人男子一日当たり330グラム（二合二勺）を基準に、性別・年齢・労働の種別で16区分されていた。その基準も、戦争が長引くにつれて再三切り下げられていく——そういう細かさと窮屈さの世界である。

酒の項にはこうある。昭和16年（1941年）5月から配給統制が行われ、一世帯あたりひと月で酒四合、ビール二〜四本。ただし冠婚葬祭については一回一升、入営・出征の場合は二升の特配があった。

四合は、容量にしておよそ720ミリリットル。いま棚に並ぶウイスキー一本（700ml）とほぼ同じかさが、家族全員のひと月分だった計算になる（中身は清酒なので、アルコールの量でいえばウイスキー一本の三分の一ほどではある）。

これは一地方に残された記録であり、全国どこでも同じ数字だったと読むべきではない。ただ、配給がどれくらいの水準だったのかを具体的な数で伝えてくれる資料は、それほど多くない。

ビールについては、造り手の側の記録がある。キリンの歴史資料によれば、配給は1940年6月に東京・横浜・川崎の京浜地区で始まり、1941年には家庭用ビールが、あらかじめ配られた切符（購入票）と交換する切符制になった。東京では1941年6月から9月は一世帯につき月2本、10月から12月は3か月で計4本、1942年は4月から月2本。そして戦後の1946年から翌年にかけては、日本人一人当たり年間1.4本である。

年に、1.4本。

「平等割」だったから、酒は通貨になった

同じ上富良野の記録に、制度を数字で追うだけでは出てこない一行がある。

酒の配給は平等割だったので、いったん配給を受けてから、譲り合ったり物々交換に充てたりして、ほかの必要品を手に入れる手段とした——と書かれているのだ。飲まない世帯にも同じだけ配られる。だから酒は、飲むためだけのものではなくなり、何かと引き換えるための札になった。

そして続く一文はこうだ。「愛酒家にとっては有難くない結果を招き、いわゆる闇酒の横行となり値段はつり上がり、水増しのいかがわしい酒が現われたりしました」。

正規の量が足りず、闇の相場が立ち、中身の怪しい酒が出回る。同じ記録は、終戦後、酒飲みたさのあまり工業用や実験室からメチルアルコールを持ち出して飲み、命を落とした人が道内に何人かいた、とも書き残している。

酒が手に入らない場所では、酒でないアルコールがそのまま代用品にされた。しかも終戦直後には、軍から大量のメチルアルコールが市中へ放出されている。戦後の日本で、酒を飲んだ人が命を落とし、目を失った——1945年8月からの一年間で中毒2,065人、死亡1,575人、失明109人という厚生省の統計が残る事態——は、その先で起きた。配給の話と、メタノールの話は、別々の出来事ではなく地続きだった。

酒屋もまた、会社ごと配給の器になった

統制は、飲む側だけを縛ったわけではない。売る側の姿も変えている。

千葉県酒類販売株式会社という会社の沿革が、その変転をそのまま残している。同社が発足したのは1941年（昭和16年）11月で、その性格は「酒類配給統制会社」。1948年（昭和23年）4月には公団法により「酒類配給公団 千葉支所」となり、1949年（昭和24年）7月、公団法の廃止で県の酒類商工業協同組合連合会に姿を変える。そして1953年（昭和28年）12月、酒類業団体法によって連合会が解散し、あらためて株式会社として設立された。

統制会社、公団の支所、組合連合会、株式会社。十二年のあいだに、四つの姿を経ている。

つまりこの間、「酒屋が仕入れ先を選び、値段をつけて売る」という商売そのものが、いったん国の配給網の部品に置き換えられていたということだ。

1949年、棚が戻ってくる

転機は1949年である。

キリンの年表によれば、この年の5月1日に全国の飲食店営業の再開が許可され、5月6日にビールの自由販売が再開した。あわせてビール税が創設以来初めて減税され、公定価格130円のビールを酒店で購入できるようになる。同じ年の7月には、先の公団法が廃止された。12月1日には、戦時中に姿を消していたビールの商標も復活している。